コインチェック

仮想通貨取引所の「コインチェック」が管理していた仮想通貨「NEM(ネム)」が外部のハッキングにより流出したのは18年1月末のことだった。流出額は史上最悪の580億円に上り、26万人の顧客はパニック状態に。結局、「NEM」はネット上で分散された後犯人と共に消えた。

 事件で批判を浴びたのが、コインチェック創業者の和田晃一良前社長(28)と、当時COO(最高執行責任者)だった大塚雄介氏(38)だった。

「謝罪会見に臨んだ和田さんの態度はまるで他人事で、呆けた表情でした。大塚さんが代わって淡々と答えていましたが、中身は無かった。驚いたのは、その後、460億円を客にポンと補償したこと。社員10人足らずで売り上げ1億円の赤字企業が仮想通貨ブームに乗って大化けし、事件の前月は、1カ月で2、300億円の利益を出していたようです」(金融紙記者)